内部統制基本方針

内部統制基本方針

当社は、「エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業全般にわたる信頼性を確保し、適正な会社業務を遂行するため、次のとおり体制を整備し、適宜検証または改善に努めます。

1. 1.当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   1. (1)取締役会は、当社社長及び子会社社長等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、全ての役員及び使用人が守るべき基本的誓約として制定した「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」の徹底を図り、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進します。
   2. (2)取締役会は、法令及び「取締役会規則」に基づき、原則として毎月１回の開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督に関して、適正な実施に努めます。
   3. (3)取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮るとともに、職務執行状況を定期的に、また必要に応じて報告します。
   4. (4)取締役は、適正な経営判断が行えるよう、常に情報収集と意思疎通に努めます。
   5. (5)当社は、内部監査組織として監査室を設置し、金融商品取引法における内部統制の評価を実施するとともに、その評価結果等を当社の全ての取締役及び監査役等を構成員とする内部統制評価会議に報告します。
   6. (6)当社は、当社社長及び当社独立社外取締役で構成される指名委員会を設置します。当委員会は、他の社内機関より独立した立場から、取締役及び監査役等の候補者案を審議し（監査役候補者案については、会社法第343条第１項・第３項に基づき、監査役会の同意を得たうえで）、取締役会に付議します。
   7. (7)当社は、当社社長及び当社独立社外取締役で構成される報酬委員会を設置します。当委員会は、他の社内機関より独立した立場から、取締役の報酬案を審議し、取締役会に付議します。
2. 2.当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
   取締役の職務執行にかかる取締役会議事録や決裁書等の情報については、法令及び「文書規則」等に基づき、適切な保存及び管理を実施します。
3. 3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
   1. (1)取締役は、当社事業を取り巻くリスクを全般的に把握、評価したうえ、中期経営計画、部門目標等に取り入れ、それらに適時適切に対応いたします。
   2. (2)大規模地震等の災害につきましては、子会社を中心に災害対策マニュアルの策定、災害時連絡系統の整備、緊急用資材調達手段の整備、それらに則った防災訓練を行うこと等により、災害発生時に適切な対応をいたします。
   3. (3)その他の事業遂行上のリスクにつきましては、各担当部門において専門的な検討を加えたうえ、適切に管理しており、管掌の取締役がそれを監督し、必要に応じて取締役会で検証を行います。
   4. (4)リスク管理体制が有効に機能しているか否かは、監査室によっても検証され、取締役社長に適宜報告のうえ、必要があれば改善を行います。
4. 4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   
   1. (1)取締役は、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況については、取締役会等にて随時確認、検証します。
   2. (2)取締役は、「取締役会規則」及び職務権限に関する規定により、取締役会付議事項または社内決裁事項を判断し、迅速かつ的確な意思決定を行います。
5. 5.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
   
   1. (1)当社は、使用人の職務執行における法令遵守の定着を図るため、「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」の徹底をはじめとした、コンプライアンス委員会による教育活動を推進します。
   2. (2)当社は、使用人が法令、定款または倫理に反する虞のある事項を発見した場合の相談・通報手段として、内部通報制度(氏名を明らかにして行う方法と外部機関が運営するヘルプラインを通じて匿名で行うことのできる方法の2種)を設けて、迅速に調査・対応できる体制を確率します。
   3. (3)当社は、潜在的な問題の早期把握に努め、コンプライアンス委員会による是正措置の決定や顧問弁護士との連携等により、適切に解決します。
   4. (4)当社は、内部監査組織として監査室を設置し、使用人の職務執行が適正に行われることを確認し、職務執行状況に問題があった場合は、速やかに是正措置を行います。
6. 6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
   
   1. (1)当社グループは、各社取締役会やグループ経営執行会議を通じて、グループ各社の情報把握と意思疎通を行うとともに、子会社情報が親会社の取締役会に迅速かつ的確に報告される体制を確立します。
   2. (2)子会社の取締役は、職務権限に関する規定により、親会社に承認を求める事項、親会社からの指示に基づき実施する事項または各子会社にて決裁する事項を判断し、迅速かつ的確な意思決定を行います。また、各子会社で決裁された重要事項については、職務権限に関する規定及び「関係会社管理規程」に基づき、定期的に親会社に報告されます。
   3. (3)子会社の取締役は、各社事業を取り巻くリスクを全般的に把握、評価したうえ、グループとしての統一方針のもと、中期経営計画、部門目標等に取り入れ、それらに適時適切に対応するとともに、そのリスク管理体制が有効に機能しているか否かは、グループ全体の内部監査部門である監査室によっても検証されます。その検証結果は、当社取締役社長及び当該子会社の取締役社長に適宜報告のうえ、必要があれば改善を行います。
   4. (4)当社グループは、「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の進むべき方向性や位置付けを明確にするとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」を全ての子会社に適用し、子会社における業務の適正を確保するための積極的な支援、指導を行います。
7. 7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
   当社は、監査役の職務を補助する組織を総務部とし、監査役の必要に応じて専任の補助者を置く場合は、その能力、資格、権限、指揮命令及び処遇等について、取締役と監査役が協議するものとします。
8. 8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
   当社は、グループ各社の監査役が相互に連携し、グループ全体を網羅した監査を行う体制を整備します。当社グループでは、グループ各社の取締役及び使用人が、法定事項に加えて、会社に重大な影響を及ぼすと思われる事項や、コンプライアンス委員会における付議事項を速やかに監査役に報告し、監査役の要請に基づき、必要な情報提供を行うとともに、内部通報制度を整備することで、内部通報業務に従事する者に守秘義務を課したうえで、グループ各社の取締役及び従業員からの報告が匿名性を維持した状態で速やかにコンプライアンス委員会及び監査役に報告される体制を確立します。
9. 9.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
   当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の取り扱いについての所管部署を総務部としており、職務の執行上必要と認める費用について適宜予算計上するとともに、緊急又は臨時に支出した費用については事後に速やかに償還します。
10. 10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    
    1. (1)取締役は、監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制を維持します。
    2. (2)取締役は、監査役が会計監査人及び監査室と連携、相談できる体制を維持します。

ガバナンス体制模式図