よくあるご質問FAQ
株式について
- 上場取引所はどこですか？
- 東京証券取引所（東証プライム）です。
- 証券コードは何ですか？
- 証券コードは「1663」です。
- 売買単位株式は何株ですか？
- 100株です。
- 株主総会はいつ開催されますか？
- 毎年3月に開催する予定です。
- 配当金の支払時期はいつ頃ですか？
- 中間配当金は、毎年6月30日現在の株主名簿（及び実質株主名簿）に記載された株主様に9月頃にお支払いする予定です。期末配当金は、毎年12月31日現在の株主名簿（及び実質株主名簿）に記載された株主様に4月頃にお支払いする予定です。
- 株主優待制度はありますか？
- 当社は、2026年7月23日に株主優待制度の導入を公表いたしました。制度の内容および対象株主等の詳細については、【株主優待制度の導入に関するお知らせ】をご覧ください。
- 株主名簿管理人はどこですか？
- 三井住友信託銀行株式会社です。
- 株主の諸手続きについての連絡先はどこですか？
- 住所、氏名のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続きに関するお問い合わせは、お取引の証券会社までご連絡ください。ただし、特別口座で株式をお持ちの株主様は、三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL：0120-782-031（通話料無料 平日9：00〜17：00） - 公告の方法について教えてください。
- 電子公告です。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告します。 - 現在の株価はいくらですか？
- 「株価情報」をご覧ください。
- Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の株価は、新聞の株式欄のどこに掲載されていますか？
- 「鉱業」の欄に「Ｋ＆Ｏエナジー」の名前で掲載されています。
株主優待制度について
当社株主優待制度について、株主・投資家の皆さまから想定される主なご質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
本Q&Aは、2026年7月23日公表の「株主優待制度の導入に関するお知らせ」の内容についてご理解を深めていただくことを目的として作成したものです。お手続き等につきましては、毎年3月の定時株主総会後に発送する配当金関係書類に同封する「株主優待のご案内」（初回は2027年3月下旬発送予定）をご確認ください。
なお、本Q&Aの内容は掲載日時点のものであり、今後予告なく変更・更新する場合があります。本Q&Aと適時開示資料との間に差異が生じた場合は、適時開示資料の記載が優先されます。
- なぜ今回、株主優待制度を導入するのですか。
- 株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝申し上げますとともに、当社株式への投資の魅力をさらに高め、より多くの皆さまに当社株式を中長期にわたり保有いただくことを目的として導入するものです。当社はこれまでも配当の増額や株式分割により、より多くの投資家の皆さまが当社株式に投資しやすい環境の整備に取り組んでまいりました。本制度はこうした取り組みと一体のものとして、株主基盤の強化と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しています。
- 制度はいつから始まりますか。最初の優待はいつもらえますか。
- 初回は2026年12月31日を基準日として実施いたします。対象となる株主さまへは、2027年3月下旬に発送を予定している配当金関係書類に「株主優待のご案内」を同封し、ご案内到着後にお手続きいただくことで優待をお受け取りいただけます。なお、初回優待の対象となるためには、2026年12月31日現在で100株以上を保有していることに加え、所定の継続保有条件を満たしている必要があります（Q38、Q39参照）。そのため、2026年12月31日現在で100株以上を保有しているだけでは、初回優待の対象とはなりません。
- 対象となる株主の条件を教えてください。
- 毎年12月31日（基準日）現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社普通株式100株（1単元）以上を1年以上継続して保有いただいている株主さまが対象です。※初回は特例あり（Q38参照）
- 優待は年に何回実施されますか。
- 年1回、毎年12月31日を基準日として実施いたします。
- 100株未満（単元未満株）しか保有していませんが、対象になりますか。
- 誠に恐れ入りますが、対象となりません。基準日時点で100株以上を保有し、かつ継続保有の条件を満たす株主さまが対象です。
- 法人株主や機関投資家も対象になりますか。
- はい。個人・法人を問わず、基準日現在の株主名簿に記載または記録され、100株以上を1年以上継続して保有いただいている株主さまはすべて対象です。
- NISA口座で保有していますが、対象になりますか。
- はい、対象となります。NISA口座・特定口座・一般口座といった口座の種類にかかわらず、株主名簿の記載に基づいて判定いたします。
- 複数の証券会社に分けて保有している場合はどうなりますか。
- 同一のご名義（同一の株主番号）であれば、株主名簿上は合算して記載されますので、合計の保有株式数で判定いたします。ご自身の株主名簿上の記載状況については、株主名簿管理人にご確認ください。
- 信用取引で保有している分は対象になりますか。
- 信用取引の建玉（たてぎょく）は株主名簿に記載されないため、対象となりません。基準日時点で株主名簿に記載または記録された現物の保有株式が判定の対象です。
- 貸株サービスを利用している場合はどうなりますか。
- 貸株サービスをご利用の場合、株式の名義が貸出先に移り、基準日時点で当社株主名簿にお客さまのお名前が記載されない、または株主番号が変わる可能性があります。その場合、優待の対象とならない、あるいは継続保有期間の判定が途切れることがあります。詳細はお取引の証券会社にご確認ください。
- 「選べる電子ギフト」とはどのようなものですか。
- 株主優待専用のWebサイトにアクセスいただき、最大6,000種の多彩な交換先の中から、株主さまご自身がご希望のものをお選びいただける形式の優待です。スマートフォンやパソコンから簡単にお受け取りいただけます。
- 電子ギフトの交換先にはどのようなものがありますか。
- スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗でも使えるポイントやギフトなど、最大6,000種の多彩な交換先の中からお選びいただけます。具体的な交換先は、お手続きの際にご案内するWebサイトでご確認いただけます。
- 「デジコ」とは何ですか。
- 株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフトサービスの名称です。当社の選べる電子ギフトは、このデジコを経由して各種交換先に交換いただく仕組みです。サービスの概要はデジコの説明ページ（https://user.digi-co.net/use）でもご確認いただけます。
- 電子ギフトを受け取るのに会員登録やアプリのインストールは必要ですか。
- 電子ギフトのお受け取り自体には、会員登録や専用アプリのインストールは不要です。ただし、交換先によっては、電子ギフトのご利用にあたり各サービスの会員登録（アカウント登録）が必要となる場合があります。
- 優待額の一覧を教えてください。
- 継続保有期間と保有株式数に応じて、以下の優待額に相当する選べる電子ギフトを付与いたします。なお、継続保有期間が5年以上の株主さまは、選べる電子ギフトに代えて同額のQUOカードをお選びいただくことも可能です。
保有株式数 1年以上3年未満 3年以上5年未満 5年以上 100株以上400株未満 500円分 1,000円分 2,000円分 400株以上800株未満 2,500円分 5,000円分 10,000円分 800株以上 6,000円分 12,000円分 24,000円分 - 保有株式数はいつ時点で判定されますか。
- 毎年12月31日（基準日）現在の保有株式数で判定いたします。
- 800株より多く保有していても優待額は増えないのですか。
- はい。保有株式数の区分は「800株以上」が上限であり、それを超えて保有いただいても優待額は同一です。
- 電子ギフトに有効期限（交換期限）はありますか。
- 電子ギフトには交換期限を設けさせていただく予定です。期限を含むお手続きの詳細は、「株主優待のご案内」にてお知らせいたしますので、お早めのお手続きをお願いいたします。
- 電子ギフトを現金で受け取ることはできますか。
- 現金でのお受け取りはできません。ご案内する交換先の中からご希望のものをお選びいただく形式となります。
- スマートフォンもパソコンも持っていないのですが、優待を受け取る方法はありますか。
- 選べる電子ギフトのお受け取りにはWebでのお手続きが必要です。なお、継続保有期間が5年以上の株主さまは、電子ギフトに代えて同額のQUOカードをお選びいただくことができ、その場合はお電話（自動音声応答システム）でのお手続きも可能です。
- 優待に税金はかかりますか。
- 株主優待による経済的利益は、税務上、課税対象となる場合があります。お客さまの状況により取扱いが異なりますので、恐れ入りますが、税務署または税理士にご確認くださいますようお願いいたします。
- 「1年以上継続保有」はどのように判定されますか。
- 同一の株主番号で、毎年6月末日および12月末日時点の当社株主名簿に、普通株式100株以上の保有で連続して記載または記録されている回数により判定いたします。具体的には、1年以上3年未満は3回以上、3年以上5年未満は7回以上、5年以上は11回以上の連続記載が必要です。※初回は特例あり（Q38参照）
- 継続保有期間は制度導入後から数え始めるのですか。
- いいえ。制度導入後から新たに起算するのではなく、過去の株主名簿における同一株主番号での継続保有状況を確認し、これまでの保有実績を反映して判定いたします。長年ご保有いただいている株主さまは、その実績が判定に反映されます。
- 判定の途中で一時的に売却し、その後買い直した場合はどうなりますか。
- 6月末日または12月末日時点で株主名簿に100株以上の記載がなかった場合や、株主番号が変更となった場合には、連続性が途切れ、継続保有期間の回数は新たに数え直しとなります。
- 基準日の間（期中）に一時的に売却しても、6月末・12月末に保有していれば問題ありませんか。
- 継続保有期間の判定は、毎年6月末日および12月末日時点の株主名簿の記載により行います。ただし、保有する株式を全部売却した後に買い直された場合、証券会社のお手続きによっては株主番号が変更となることがあり、その場合は回数が新たに数え直しとなりますのでご留意ください。
- 「株主番号」とは何ですか。自分の株主番号はどこで確認できますか。
- 株主番号は、株主名簿管理人が株主さまごとに付与している管理上の番号です。当社からお送りする配当金計算書等の株主宛て書類に記載されているほか、株主名簿管理人にお問い合わせいただくことでもご確認いただけます。
- どのような場合に株主番号が変わるのですか。
- 一般に、保有株式をすべて売却された後に改めてご投資いただいた場合、相続や贈与により名義が変わった場合、名義のご変更があった場合などに株主番号が変更となることがあります。株主番号が変更となった場合には、理由の如何を問わず、継続保有期間の回数は新たに数え直しとなります。
- 相続で株式を引き継いだ場合、被相続人（親など）の保有期間は引き継がれますか。
- 誠に恐れ入りますが、相続により名義が変わる場合は新たな株主番号が付与されるため、被相続人さまの継続保有期間を引き継ぐことはできません。相続後の名義で、新たに継続保有期間を判定させていただきます。ご事情は理解しておりますが、株主名簿に基づき全株主さまを公平に判定する必要があるため、ご理解を賜りますようお願いいたします。
- 家族に株式を贈与した場合はどうなりますか。
- 贈与により名義が変わる場合も株主番号が変更となるため、受贈者さまの継続保有期間は新たに数え直しとなります。
- 証券会社を変更（移管）した場合、継続保有期間はリセットされますか。
- 同一のご名義のまま証券会社間で株式を移管される場合、通常は継続保有期間に影響しないものと考えられますが、お手続きの方法によっては株主番号が変更される場合があります。移管の際は事前にお取引の証券会社にご確認いただくことをお勧めいたします。
- 結婚等で氏名や住所が変わった場合、継続保有期間に影響しますか。
- 氏名や住所の変更のお手続きは、通常、株主番号の変更を伴わないため、継続保有期間の判定には影響しません。お手続きの詳細はお取引の証券会社にご確認ください。
- 自分の継続保有期間が現在どの区分に該当するか、会社に問い合わせれば教えてもらえますか。
- 当社では個別の株主さまごとの継続保有期間の事前判定は行っておりません。継続保有期間は、基準日時点の株主名簿に基づき判定いたします。ご自身の取得時期や保有履歴については、お取引の証券会社へご確認ください。
- 継続保有により優待額はどのように増えていきますか。
- 保有株式数がそのままでも、継続保有期間が「1年以上3年未満」から「3年以上5年未満」「5年以上」の区分に進むにつれて優待額が増額となります。例えば100株をご保有の場合、500円分から1,000円分、2,000円分へと段階的に増額いたします。長期にわたりご保有いただく株主さまに、より多くの優待をお届けする設計としております。
- 2026年7月1日の株式分割前から保有していますが、分割前の株数はどのように扱われますか。
- 2026年6月末日以前の株主名簿における保有株式数は、株式分割（1株を2株に分割）後の株式数に換算して継続保有期間の判定を行います。例えば、分割前に100株をご保有だった場合は、分割後の200株に換算して判定いたしますので、分割によって株主さまが不利になることはありません。
- 株式分割によって継続保有期間の判定が途切れることはありませんか。
- ありません。株式分割は株主番号の変更を伴わず、分割前の保有株式数は分割後の株式数に換算して判定いたしますので、分割を理由に継続保有の連続性が途切れることはありません。
- 分割前に50株を保有していた場合はどうなりますか。
- 分割前の保有株式数は分割後の株式数に換算して判定いたしますので、分割前の50株は分割後の100株として取り扱います。分割後の基準日時点で100株以上をご保有で、継続保有の条件を満たしていれば対象となります。
- 優待額の基準となる保有株式数は、分割後の株数で見ればよいですか。
- はい。優待額の表に記載の株式数（100株・400株・800株）は、いずれも株式分割後の株式数を基準としています。
- 初回（2026年12月31日基準日）に限り、6か月の保有でも対象になると聞きました。なぜですか。
- 当社株式を中長期にわたり継続して保有いただく株主さまを優待の対象としております。初回に限り、2026年6月末日および2026年12月末日の株主名簿に同一の株主番号で連続して100株以上（株式分割後基準）記載または記録されている株主さまについては、継続保有期間「1年以上3年未満」に該当するものとみなす特例を設けております。これは、本制度の趣旨である中長期保有の促進に沿って、2026年6月末日時点で当社株主名簿に記載または記録され、同年7月1日効力発生の株式分割の対象となった株主さまについては、同年12月末日まで同一の株主番号で100株以上を継続して保有いただくことを条件に、優待の対象とするための取り扱いです。そのため、2026年7月以降に初めて当社株式を購入された場合は、2026年12月末日時点で100株以上を保有していても、初回の特例の対象とはなりません。
- 初回特例の対象になるのは、具体的にどのような株主ですか。
- 2026年6月末日および2026年12月末日の両時点で、同一の株主番号により100株以上（分割後）を連続して保有いただいている株主さまです。この場合、通常の判定回数を満たしていなくても、初回に限り「1年以上3年未満」の区分の優待をお受け取りいただけます。なお、すでに通常の判定で「3年以上5年未満」「5年以上」に該当する株主さまは、それぞれの区分で判定いたします。
- 今回の発表（2026年7月）を見てから株式を購入した場合、初回優待の対象になりますか。
- 誠に恐れ入りますが、初回特例は2026年6月末日時点の株主名簿への記載が要件となるため、2026年7月以降に初めてご投資いただいた場合、初回（2026年12月31日基準日）の優待の対象とはなりません。この場合、2026年12月末・2027年6月末・2027年12月末の3回連続で100株以上の記載があれば、2027年12月31日基準日の優待から対象となります。当社では、当社株式を中長期（1年以上※初回に限り6か月以上）にわたり継続して保有いただく株主さまを優待の対象としております。
- 初回特例は2027年以降も続きますか。
- いいえ。特例は初回となる2026年12月31日基準日の優待に限るものです。2027年12月31日基準日の優待以降は、通常の判定（1年以上3年未満：3回、3年以上5年未満：7回、5年以上：11回の連続記載）により継続保有期間を判定いたします。
- なぜQUOカードを選べるのは5年以上の株主だけなのですか。
- 当社が実施した株主アンケート等を通じて、長期保有株主の皆さまの中にはWebでのお手続きが難しい方が一定数いらっしゃることを確認したことを踏まえた措置です。長年当社を支えてくださっている株主さまに確実に優待をお受け取りいただくための選択肢としてご用意するものであり、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
- 「電話による申請」とはどのようなものですか。
- 自動音声応答システムによるお電話でのお手続きです。音声ガイダンスに沿ってプッシュ操作等によりお手続きいただくもので、Webでのお手続きが難しい株主さまにもご利用いただけるようご用意する予定です。なお、お電話でのお手続きはQUOカードをお選びいただく場合に限りご利用いただけます。電話番号等の詳細は、「株主優待のご案内」にてお知らせいたします。
- QUOカードと電子ギフトで金額に差はありますか。
- QUOカードと電子ギフトで金額の差はございません。例えば継続保有期間5年以上・100株以上400株未満の株主さまであれば、2,000円分の電子ギフトまたは2,000円分のQUOカードのいずれかをお選びいただけます。
- QUOカードはどのように届きますか。
- QUOカードをお選びいただいた株主さまには、株主名簿にご登録の住所宛てに郵送でお届けする予定です。お手続きの詳細は、「株主優待のご案内」にてお知らせいたします。
- 5年未満の保有ですが、Webが苦手なのでQUOカードを選ばせてもらえませんか。
- 誠に恐れ入りますが、QUOカードをお選びいただけるのは継続保有期間が5年以上の株主さまに限らせていただいております。なお、電子ギフトは会員登録不要で、スマートフォンやパソコンから比較的簡単にお手続きいただける仕組みとする予定です。ただし、交換先によっては、電子ギフトのご利用にあたり各サービスの会員登録（アカウント登録）が必要となる場合があります。
- 優待の案内はいつ、どのように届きますか。
- 対象となる株主さまには、毎年3月の定時株主総会後に発送する配当金関係書類に、「株主優待のご案内」を同封いたします。初回のご案内は2027年3月下旬の発送を予定しております。
- 申請（受取手続）に期限はありますか。
- はい。お受け取りいただける期間には期限を設けさせていただく予定です。具体的な期限は「株主優待のご案内」に記載いたしますので、必ず期限内にお手続きくださいますようお願いいたします。
- 期限までに手続きをしなかった場合、後から受け取ることはできますか。
- 誠に恐れ入りますが、ご案内に記載の期限を過ぎた場合、優待をお受け取りいただくことはできません。全株主さまへの公平な運用の観点から、期限後の個別対応はいたしかねますので、ご案内到着後はお早めのお手続きをお願いいたします。
- 優待の案内を紛失してしまいました。再発行してもらえますか。
- 「株主優待のご案内」の再発行は原則として行っておりません。なお、郵便事故その他やむを得ない事情がある場合は、当社（TEL：0475-27-1011）までご連絡ください。
- 3月に案内が届かないのですが、どうすればよいですか。
- 優待の対象となる株主さまには、毎年3月の定時株主総会後に発送する配当金関係書類に、「株主優待のご案内」を同封してお送りいたします。まずは、お手元の配当金関係書類に「株主優待のご案内」が同封されていないかをご確認ください。保有株式数・継続保有期間の条件を満たしていない場合には、「株主優待のご案内」は同封されません。配当金関係書類自体が届いていない場合や、住所変更のお手続き漏れによりお手元に届いていないと思われる場合は、三井住友信託銀行 証券代行部（TEL：0120-782-031）までお問い合わせください。なお、株主優待の対象条件を満たしているにもかかわらず、「株主優待のご案内」が同封されていないと思われる場合は、当社（TEL：0475-27-1011）までご連絡ください。
- 海外に居住していますが、優待を受け取れますか。
- 基準日現在の株主名簿に記載または記録され、継続保有の条件を満たす株主さまは対象となります。ただし、電子ギフトの交換先には日本国内でのご利用を前提とするものが含まれます。お手続きの詳細は「株主優待のご案内」にてお知らせいたします。
- この優待制度は今後もずっと続きますか。
- 本制度は継続的な実施を予定しております。ただし、今後の経営環境等の変化により、制度内容の変更または廃止を行う場合があります。
- 将来、優待が廃止されたり縮小されたりする可能性はありますか。
- 現時点で変更や廃止を予定しているものではありませんが、経営環境等の変化によっては制度内容の変更または廃止を行う可能性があります。当社としては、株主の皆さまに中長期にわたり保有いただける魅力ある制度として、継続的な実施を予定しております。
- 優待内容が今後拡充される可能性はありますか。
- 本株主優待制度は、内容も含めて継続的な実施を予定しております。現時点で制度の拡充等について、決定している事項はございません。
- 会社のホームページに優待制度の詳しい説明ページはありますか。
- 「株主優待制度の導入に関するお知らせ」を当社ホームページに掲載しております。
- 優待の導入により、株主還元の方針は変わるのですか。
- 株主の皆さまへの利益還元は、配当による還元を基本とする方針に変更はありません。本優待制度は、配当による還元を補完するものと位置づけております。
- 優待を導入する分、配当が減ることはありませんか。
- 配当による還元を基本とする方針に変更はなく、本優待制度の導入を理由に配当の水準を引き下げることは想定しておりません。なお、本制度の導入による当社の2026年12月期業績への影響は軽微です。
- 配当ではなく、なぜ優待という形で還元するのですか。
- 利益還元の基本はあくまで配当であり、優待はこれを補完するものです。そのうえで、継続保有期間と保有株式数に応じて優待内容が段階的に充実する設計とすることで、新たに投資をご検討中の皆さま、株主となって間もない皆さま、長年支えてくださっている皆さまのそれぞれに、当社株式を保有する魅力をご実感いただき、中長期にわたる保有につなげていただくことを目指しています。
- 優待にかかる費用はどの程度ですか。業績への影響はありませんか。
- 本株主優待制度の導入による当社の2026年12月期業績への影響は軽微です。個別の費用の内訳については開示しておりませんので、ご了承ください。
- 優待よりも自己株式取得や増配に資金を使うべきではありませんか。
- 株主の皆さまへの利益還元は配当を基本としており、本優待制度はこれを補完する位置づけで、2026年12月期業績への影響が軽微な範囲で設計しております。当社は、本制度を通じて株主層を広げ、株主基盤の強化と中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主の皆さま全体の利益に資すると考えております。
- 優待は大株主や機関投資家にとって恩恵が小さく、個人株主を優遇するものではありませんか。
- 本制度は、保有株式数と継続保有期間に応じて全株主さまに同一の基準で適用されるものです。利益還元の基本は保有株式数に応じた配当であり、優待はこれを補完するものとして、中長期保有の促進と株主基盤の強化を目的に設計したものです。また、株主基盤の強化と中長期的な企業価値向上を通じて、株主の皆さま全体の利益に資するものと考えています。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
制度全般
優待内容
継続保有の考え方
株式分割との関係
初回の特例措置
QUOカード
優待の受取手続
制度の継続・変更
株主還元方針との関係
お問い合わせ先
- 株主番号に関するお問い合わせ
株主名簿管理人（三井住友信託銀行）へお問い合わせください。
TEL：0120-782-031（通話料無料 平日9：00〜17：00） - 保有株数、取得時期、お取引内容等に関するお問い合わせ
お取引の証券会社へお問い合わせください。 - 株主優待制度の内容に関するお問い合わせ
当社へお問い合わせください。
TEL：0475-27-1011（平日9：00〜17：30）