事業等のリスク

 当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、本項における将来に関する事項につきましては、2018年12月31日時点において、当社グループが判断したものであります。

1. 事故・災害等の発生

 当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
 一方、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。

2. 経済状況

 当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。

3. 天候の変動

 当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。

4. 需要環境等の変化

 当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。また、長期売買契約等によってリスク軽減を図っているものの、他エネルギー企業や他ガス事業者との競合の激化、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

5. ガスの調達

 当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、仕入価格の変動により、利益が減少する可能性があります。

6. 法令・制度の変更等

 当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

7. 環境規制の動向

 当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。

8. 個人情報の取り扱い

 当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

9. 基幹情報システムの支障

 当社グループにおきまして、ガスの供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。

10. 海外市況・為替の動向

 当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

11. 資産価値・金利等の変動

 当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。

12. コンプライアンス違反の発生

 当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

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