経営計画BUSINESS PLANS
1. 新たな経営理念の策定
当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」というグループ経営理念、および長期経営計画「VISION 2025」のもと、グループの成長・発展を目指して事業を推進してまいりました。
しかし、カーボンニュートラルの動きや、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル変革の加速など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
これらの外部環境の変化を踏まえ、SDGsやESGの視点をもつ新しい将来像を描く必要があると考え、当社グループは2022年に以下のとおり新たな経営理念を策定いたしました。
エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。
環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。
社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。
2. 「2030年に向けた経営方針」の策定
新たな経営理念の策定と共に外部環境の変化を踏まえ、社会課題の解決への取組みを通じ企業グループの成長と持続可能な社会の実現を目指す「2030年に向けた経営方針」を策定いたしました。
社会課題の解決に積極的に取組むことにより、
企業グループとして成長を遂げるとともに、地域社会の発展に貢献します。
- 1.国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 貴重な国産天然ガスの有効活用、再生可能エネルギーの開発促進、脱炭素化に向けた次世代技術の追求を通じて、カーボンニュートラルへの道筋を確立する。
- 日本が誇る天然資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。
- 2.地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。
- お客さまの暮らしに寄り添い、お客さまの価値観の変化・多様化に合わせた高品質なサービスを提供する。
- 地域の社会課題の解決に貢献し、地域社会と共に発展する。
- 多様な人材活用と働き方改革の推進により、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境や企業風土を実現し、競争力ある企業グループとして社会の期待に応える。
- 3.ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。
- 経営基盤の強化、ガバナンスの向上により、持続可能な企業グループとして成長する。
3. 当社グループの重要な社会課題（マテリアリティ）の特定
「2030年に向けた経営方針」にて、社会課題の解決への取組みを通じ企業グループの成長と持続可能な社会の実現を目指す旨を定める一方、取組むべき社会課題として、「当社グループにとっての重要度」「当社グループのステークホルダーにとっての重要度」の２つの軸から評価・優先付けすることで、「当社グループの重要な社会課題（マテリアリティ）」を特定いたしました。
| 当社グループの重要な社会課題 (マテリアリティ) |
|---|
|
4. 「VISION2030」の策定
「2030年に向けた経営方針」に基づく長期経営ビジョンとして「VISION2030」を策定しました。当社グループは、コア事業である天然ガス鉱業・エネルギー供給事業・ヨウ素事業を維持・拡大するとともに、エネルギーの上流側では天然ガスに加えて、様々な再生可能エネルギーの開発・生産に取り組み、下流側ではエネルギー供給を基盤としたエネルギーサービスとともに地域共創に取り組んでまいります。
- 1.エネルギー資源開発
- 天然ガスの安定生産
S+3Eにすぐれた千葉県産天然ガスの安定生産及びかん水（ヨウ素の原料）の増産に取り組みます。
2030年目標：ガス生産量 1.9億m³/年 - 再生可能エネルギーの開発
地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギー開発への投資を拡大していきます。
2030年までの再エネ投資額：100～150億円
- 天然ガスの安定生産
- 2.エネルギー供給・エネルギーサービス
- 総合エネルギー事業者として
ガス・電気を含めたエネルギーの多様な価値をお客さまのニーズに合わせて提供していきます。
また、地域・暮らしに密着したサービスを提供し、地域の社会課題の解決に貢献していきます。 - 地域の社会課題の解決に貢献し、地域社会と共に発展する。
- 多様な人材活用と働き方改革の推進により、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境や企業風土を実現し、競争力ある企業グループとして社会の期待に応える。
- 総合エネルギー事業者として
- 3.ヨウ素
- ヨウ素市場は医療・医薬品分野を中心に拡大していきます。当社グループは他社とのアライアンスを強化し、国内外でヨウ素の増産を図り、お客さまの需要拡大に応え世界のヨウ素メジャーを目指します。
2030年目標：ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む） 2,000t／年
- ヨウ素市場は医療・医薬品分野を中心に拡大していきます。当社グループは他社とのアライアンスを強化し、国内外でヨウ素の増産を図り、お客さまの需要拡大に応え世界のヨウ素メジャーを目指します。
- 4.カーボンニュートラル
- 2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。
再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発を含む多様なアプローチを複合的に組み合わせ、2050年のカーボンニュートラルの実現に挑戦します。 - 2030年までに2021年比でGHG排出量△30万t/年（CO₂換算）の削減に貢献します。
S＋3Eにすぐれた千葉県産天然ガスの安定供給を継続・拡大し、お客さま先での天然ガスシフト（石油・石炭⇒天然ガス）及び高度利用（コジェネ・燃料電池）、GHGの削減、再生可能エネルギー発電への投資や企業の森による森林育成等によりCO₂ネット・ゼロに向けたトランジションを推進します。
- 2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。
- 5.人材力強化
- 当社グループは、将来の事業構想を踏まえた中長期的な人材戦略を展開し、社会環境の変化に対応できる人材の採用・開発を強化することで、企業と個人の持続的な成長を図ります。
- 6.経営基盤強化・ガバナンス向上
- カーボンニュートラルに向けた社会の動きや生活様式の変化、またDX/デジタル化の進展などにより経営環境が大きく変化するなか、持続可能な企業グループとして成長するため、経営基盤の強化、ガバナンスの向上に取り組みます。
- 多様なステークホルダーとの対話を通して、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した経営を推進し、TCFDへの対応など適切な情報開示に努めます。
詳しくは、下記の資料をご覧ください。
K&Oエナジーグループ（株）VISION20305. 「中計2024」の策定
新しい経営理念、当社グループの重要な社会課題（マテリアリティ）を踏まえ、「2030年に向けた経営方針」の最初の３ヶ年計画として、社会課題の解決に向けた新たなチャレンジである「中計2024」を策定いたしました。当社グループは、以下の「中計2024」にて定めた各目標の達成に向け取組んでいくことで、企業グループとして成長するとともに、地域社会の発展および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| 財務目標 | 2024年目標 |
|---|---|
| 経常利益 | 48億円 |
| ROA | 2.9% |
| 非財務目標 | 2024年目標 | 当社グループの「マテリアリティ」 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ➀ 気候変動対策への貢献 |
➁ 自然環境の 保全 |
➂ 事業の成長 拡大・次世代 事業創出 |
➃ エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保 |
➄ 地域社会との共生 |
|||
| E： 低炭素社会の実現に向けて |
国産天然ガス生産量 | 1.9億㎥/年 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 再エネ開発件数 | 5件 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 事務所のCO2排出量 | 70%削減*¹ | 〇 | 〇 | ||||
| ガス販売量 | 10億㎥/年 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| S： 暮らしと社会の発展に向けて |
ヨウ素販売量 （ヨウ化カリウムを含む） |
1,800t/年 | 〇 | 〇 | |||
| 小売電力販売量 | 66GWh/年 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| お客さまアカウント数*² | 20万件 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 重大事故件数*³ | 0件 | 〇 | 〇 | ||||
| 継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献 | 〇 | 〇 | |||||
| 新卒採用に占める女性割合 | 30% | ➅ダイバーシティの推進と人材力強化 | |||||
| G： 持続可能な企業グループに向けて |
シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築 | ||||||
| デジタル化の推進 | ➆デジタル変革の推進 | ||||||
| コーポレートガバナンスの向上 | ➇コーポレートガバナンスの向上 | ||||||
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- ＊1： 2020年比 クレジットの活用を含む。
- ＊2： お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。
- ＊3： 重大事故とは、都市ガス事業およびLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故および自社発注工事（配管・設備他）における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員および請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。