トップメッセージ

中長期的な視野で事業基盤を再構築し、社会的責任を果たすエネルギー供給企業へ 代表取締役社長 梶田 直

当期の成果と「中計2018」の総括

 当社グループは、2025年における「ありたい姿・あるべき姿」を示した「VISION 2025」を定め、その実現に向けたファーストステージと位置付けた3ヵ年中期経営計画(中計2018)を推進してまいりました。「中計2018」最終年度の当期は、ガス事業・ヨウ素事業ともに売上高を伸ばしましたが、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。
 「中計2018」に掲げた目標値の達成状況については、ガス生産量は、一部ガス井の生産不調や台風時の停電等の影響を受け、目標の2.0億㎥にわずかながら届きませんでしたが、ガス販売量は、業務用販売の好調に支えられ、目標の11.0億㎥を達成しました。一方、ヨウ素販売量の目標1,700tについては、生産量の減少により未達となりました。
 利益面では、為替が想定より円高で推移したことに加え、海外市況の回復が遅れ、ヨウ素事業の収益が伸び悩んだことから、経常利益は目標の35億円を下回りました。しかし、総額190億円を投じた積極的な設備投資や、グループ内の事業再編を実行したことにより、将来の成長に向けた経営基盤の強化・再構築を果たせたものと捉えています。


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「中計2021」を策定・始動

 「中計2018」による成果と今後の課題を踏まえ、当社グループは、2019年度から2021年度までを計画期間とする3ヵ年中期経営計画(中計2021)を策定し、始動させました。
 「VISION 2025」の実現に向けたセカンドステージとなる「中計2021」は、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤をもとに、既存領域である資源開発と総合エネルギー事業を発展させつつ、新たな事業展開を図り、成長を加速させていきます。
 具体的な取り組みとして、資源開発については、ガス・ヨウ素の生産量を維持・増進すべく、計画的な開発の推進とともに既存坑井の活性化を図ります。同時にヨウ素に関しては、製造設備の更新・増強を進めながら、安定的な販路を確保し、需要の高まりに応えていきます。また設備の老朽化対応を実施し、資源開発に求められる強固な保安体制を確立します。
 もう一つの既存領域である総合エネルギー事業は、都市ガス・LPガス・電気のワンストップ営業の展開が大きなテーマです。お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図りつつ、一般家庭向けの電気販売を開始し、事業拡大を図ります。また、天然ガスについては、京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望にお応えできるよう、天然ガスインフラの整備を進めていきます。そうした動きと並行して、ガス供給インフラのさらなる安全・安心を追求すべく、経年設備の更新と地震災害対策の強化に注力していく方針です。
 そして将来への種蒔きとして、当社グループの第3の柱となる新たな事業への参入を目指します。

今後の展望と2019年度の業績予想

 ガス事業は今後、輸入エネルギー価格の影響による一部販売価格の上昇が予想され、またヨウ素事業も、需要の拡大とともに販売価格の上昇が予想されることから、両事業とも売上高の増加が期待できる状況です。さらに、その他の事業についても、連結子会社の取得やグループ企業再編の効果などによる売上高の増加が見込まれます。しかし利益面においては、経年設備の更新に伴う一時的なガス生産量の減少によるガス仕入費用の増加を見込んでいるため、減益を想定しています。
 以上を前提として2019年度の連結業績は、売上高690億円(当期比6.5%増)、営業利益25億円(同10.4%減)、経常利益28億50百万円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益19億円(同15.1%減)を予想しています。
 当社グループは「なすべきこと」を着実に遂行しつつ、事業環境の変化に迅速に対応できる体制を構築し、グループ力を結集することで、企業価値を向上させてまいります。株主の皆様におかれましては、これからも当社グループ事業への長期的なご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年3月 代表取締役社長 梶田 直

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