コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、規制緩和の進展により経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」を、コーポレート・ガバナンスの主たる目的としており、その達成のため、以下の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

【コーポレート・ガバナンスに関する基本方針】
1.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保や実質的な平等性の確保のため、適切な環境整備に努めるとともに、会社法、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める有価証券上場規程等を遵守し、速やかな情報開示を行ってまいります。

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主・投資家以外に顧客、取引先、競争会社、従業員等、その他様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であることを認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「同行動規範」を策定し実践するとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動、社会貢献活動を推進してまいります。

3.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づく様々な開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報についても主体的に発信し、透明性の確保に努めてまいります。

4.取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中期経営計画を定めるとともにその達成に向けた実行計画を作成し、それらの計画に従って各取締役が業務執行を行ってまいります。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、適切なリスクテイクを行ってまいります。
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は毎月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督について、独立社外取締役2名を含む各取締役が適正に実施してまいります。また、監査役会においては、社外監査役2名を含む各監査役が緊密に協力しながら、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施してまいります。

5.株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主や投資家との対話の推進、株主や投資家に対する情報提供、及び株主や投資家からの意見等のフィードバックに積極的に取り組んでまいります。

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。
取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しております。
また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。
さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、保安体制を整備しております。
このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる法律事務所及び会計事務所に専門的な助言を仰ぐとともに、当社社長及び子会社社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。

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